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毎年実施されるとは限らない。また、採用数・競争率の上下が激しい。
二次試験で、集団討論･集団面接をするところが増えている。募集要項には、「面接試験」としか書いていないところもあるので注意が必要。

試験区分は、「一般事務」と「技術系（土木など）」ぐらいの市町村がほとんどです。市町村立の小中学校の学校事務は、県で採用されるため基本的には市町村での採用はありません。（一部の自治体で、大規模な小中学校には県の職員に加え、独自に市町村の職員を加配しているところもあります。しかし、その場合も「一般事務」採用者の中から配属しますので、独自の採用枠はありません。）
また、上級(大卒程度)と初級(高卒程度)の区別があるところもありますが、初級程度の試験だけで、高卒から大卒まで一括して採用する市町村のほうが多いようです。そのような市町村の場合、大学生も競争相手になります。

一般的な市町村の組織例は【2-4】のようになります。市町村の規模によって「部」「課」などの名称や数は大きく異なりますが、仕事内容はほぼ同一です。
地方自治体の職員をめざすにあたって、そこで「どんな仕事をやっていきたいか」というビジョンを持つことは大切ですが、「その仕事以外はしたくありません」ということでは自治体職員は勤まりません。どの部署に配属されるかは採用時までわかりませんし、採用後も数年で部署が変わっていきます。
また、その自治体のサイトを見ると必ず『重点政策』が掲げてありますが、市町村は基礎的な自治体としてあらゆる住民サービスを担っており、その『重点政策』だけをやっているのではないこと（ほとんどの場合、『重点政策』は全体の仕事から見るとごく一部）に注意しておきましょう。

福岡県内各市試験結果[別ファイル]　
佐賀県内各市試験結果（2005〜2013年を掲載）[別ファイル]　
長崎県内各市試験結果（2005〜2013年を掲載）[別ファイル]　
熊本県内各市試験結果[別ファイル]　
大分県内各市試験結果（2005〜2013年を掲載）[別ファイル]　
宮崎県内各市試験結果（2005〜2013年を掲載）[別ファイル]　
鹿児島県内各市試験結果（2005〜2013年を掲載）[別ファイル]　 　　　

市町村の一次試験(教養試験)は、県職や警察官と同じように、人事院の外郭団体である東京の財団法人が作問・採点をしています。センターは、年に2回の初級の統一試験日を設定しており、ほとんどの市町村はこの日に試験をしますので併願しにくくなっています。
また、例外的に統一試験日以外の日に試験をするところもありますが、受験者が殺到するので高倍率となり難関となることが一般的です。

かつてはそこに居住していないと受験できない「居住地制限」がある市町村がありましたが、現在ではほとんどなくなりました。
過疎地では二次試験で自分の市町村在住者を優先する傾向もありますが、市町村合併が進行し優秀な人材であれば居住地や出身地に関係なく確保したいという動きが広がってきており、「地元出身者じゃないと･･･」ということは減ってきています。
自分の住んでいる市町村で試験がない場合は、あきらめずに他の市町村を積極的に受験していくことが大切です。ただし、「公務員だからとりあえず受けました」という姿勢ではなく、「この町の職員としてこんな仕事をしたい」とはっきり主張できるようにしておくことは言うまでもありません。

市町村は採用数が少ないために、競争率は簡単に変化します。たとえば10人受験して2人採用だと競争率は5倍になりますが、翌年同じように10人受験しても採用が1人に減れば競争率は10倍に跳ね上がります。「昨年の競争率が低いところが簡単だ」と決めることはできません。
つまり、単純に競争率だけを見るのではなく、その年の採用予定数と合わせて判断することが必要になります。

小さな市町村では単独で業務を行うのが困難な事業について、周辺の市町村と合同で「一部事務組合」や「広域連合」を設立していることがあります。これらは、ちゃんとした地方公共団体であって、その職員は公務員になります。「消防」「水道企業団」「清掃施設」「し尿処理」「公立病院」「火葬場」などで、よくこの一部事務組合方式がとられます。

一次試験（マークシート式の筆記試験）の出題・採点は、東京にある財団法人に委託して実施しますので、コネがからむことは一切ありません。
二次試験（面接試験など）で「コネがきく」可能性は残っていますが、市町村合併や情報公開など市町村を取り巻く情勢が変化しており、コネで採用するような余力は自治体にはほとんどないというのが実態です。
もちろん、金品などの贈与が発覚すれば、関係者は依頼した受験者も含めて処罰の対象となります。