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県・政令指定市職(行政事務・学校事務(教育事務)・警察事務・土木・林業・電気等)

事務系の募集は、「一般事務」「学校事務(教育事務)」「警察事務(政令指定市除く)」の3つに分かれていることが一般的です。ただし、佐賀県・宮崎県・鹿児島県は、学校事務も一般事務区分でまとめて採用しています。
「東京都」「東京特別区(23区)」以外は、同じ日にあるので、どこかひとつの県(あるいは政令指定市)しか受験できません。
政令指定市とは、人口が70万以上ある「政令」で指定された市で、九州では福岡市・北九州市・熊本市の3市があります。


 ピックアップデータ 


県・政令指定市の日程データ 県・政令指定市の試験種目データ 県・政令指定市の受験地データ



全国の道府県・政令指定市は同一日に実施するので併願できない。(例外は、東京都と特別区だけ)
政令指定市は、県に準じる権限をもつ市のことをいい、九州の福岡市・北九州市・熊本市など、全国に20市ある。
学校事務(教育事務)の勤務先は、主に市町村立の小中学校になる。

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ふつうは以下の表のように職種は分かれています。また、それぞれの区分の勤務先は【2-2】を見て下さい。各区分とも、県によっては採用のない区分もありますし、年度によっても採用があったりなかったりすることがあります。
九州各県・政令指定都市および東京都・特別区の試験区分(2014年度最終合格数)
  試験区分 福岡県 福岡市 北九州市 佐賀県 長崎県 熊本県 熊本市 大分県 宮崎県 鹿児島県 東京都 特別区
事務職 一般事務
(行政事務)
35 50 7 5 8 5 8 12 24 20 79 334
学校事務
(教育事務)
14 7 20 5 3 2 4
警察事務 6 11 8 3 3 6 6 警視庁事務50
消防事務10
技術職 土 木 2 22 4 6 3 3 2 2 3 3 31
農業土木 1 1 2
林 業 1 1 3 0 2 0
電 気 10 2 8
警視庁電気 2
建 築 10 2 3
機 械 5 2 7
学校事務(教育事務)の◆印は、独立した区分がなく一般事務(行政事務)でまとめて採用していることを示す。
0表示は、昨年募集がなかったが一昨年は募集があった、または今年採用予定があったが最終合格者がいなかったことを示す。
過去2年間、募集がない区分は、−で表示している。

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行政事務
一般的な県の組織例は、【2-2】のようになっています。 県によって多少名称が異なりますが、やっている仕事内容は一緒です。最終合格後、どの部署に配属されるかは実際に働き始めるまで勤務先はわかりません。
【2-3】のようなサイクルで部署が変わっていきますので、特定の部署を希望することは意味がありません。
「出先機関」と総称される事務所は県内の主要都市に分布しています。熊本・長崎・大分・鹿児島の各県は「○○振興局」といった名称で、その他の県は「県税事務所」「土木事務所(県土整備事務所)」「農林事務所」といった仕事内容に応じた個別の名前で、県内主要都市に事務所を置いています。県が設置した「保健所(保健福祉事務所)」「高等技術専門校」「児童相談所」「農業試験場」といったものも、出先機関となります。
学校事務(教育事務)
市町村立の学校職員は、県で給与を負担することになっており、そのため県の学校事務で採用された後、各市町村立学校へ配属されるシステムとなっています。この区分では、主に小中学校の事務室に勤め、「校納金の出納」「備品の購入」などのふつうの事務をすることになります。
教育委員会や教育委員会が管轄するその他の施設(体育館や美術館、青年の家等)は「一般事務」で採用になった職員が配置され、「学校事務」採用者が配属されることはないようです。(「教育事務」として募集を行っている県では、学校以外に配属される場合もあります。)
ただし、大規模な小中学校では、県費負担職員の他に、市町村の「一般事務」で採用された職員が、追加で配置されている例もあります。
なお、佐賀県・宮崎県・鹿児島県は「学校事務」として独立区分になっておらず、「一般事務」で採用となります。
警察事務
警察事務で採用されると、警察本部や警察署などで「給与の計算」「備品管理」などの警察活動を支える事務業務に従事するほか、配属された部署によっては警察官が担当する仕事と区別がしにくい仕事をする場合もあります。
警察内部では、警察官と警察事務職員をあまり区別しておらず(もちろん警察職員が捜査などに直接あたることはありませんが)、事務的な仕事を担当している警察官もかなりいます。規模が大きな署では事務職が配置されていて、規模が小さくなるにつれ警察官が業務を担っているというパターンが多く見られます。事務職員が刑事課に配属になり、同僚はすべて刑事で事務職は1名だけといった事例もあります。
採用後は約1ヶ月以上にわたり警察学校に入校して研修を受けたり、警察官と同様に「休暇中に他県に旅行に行くには届けが必要」となるなど、一般事務職と異なる部分もあります。

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政令指定市(政令指定都市)とは何ですか。
               
政令指定市とは、人口が70万以上の大規模な市で政令で指定されたものをいいいます。九州では、福岡市、北九州市、熊本市の3市があります。行政区(住所に「○○区」とつく)が置かれ、区役所が設置されています。(なお、東京23区は、特別区といって別の制度です)
政令指定市は、県が担当する業務のほとんどを市が単独で実施することができます。つまり、県知事と政令指定市の市長の権限は、ほぼ同等です。そのため、公務員の採用試験でも県と同じ扱いを受けており、試験日は道府県と同一日に設定され、試験問題も県と共通の問題を使用しています。
公務員は、コネがないと合格できないのではないですか。
地方公務員では「コネがあると合格できる」という風説がありますが、都道府県や政令指定市では、採用のための組織(人事委員会)が独立して存在しており、いわゆるコネで合格することは絶対にありません。
一般事務と学校事務、警察事務、難易度はどう違いますか。
その年々の採用数によって異なりますのでケースバイケースです。昨年度の競争率が低い区分に殺到したり、採用数が極端に少ない区分(たとえば1名とか)が逆に敬遠されて競争率が低かったりと、一概にはなかなか言えません。また一部の県ではインターネットなどの方法で昨年の教養試験合格点が公表されるようになり、合格点が低かった区分に、翌年受験者が集中するなどの現象も起こるようになってきました。
一般的には、採用数がほぼ同じであれば、警察事務<学校事務<一般事務の順番で人気が高いようです。いずれにせよ、「受かりやすさ」だけではなく、自分が一生していく仕事として後悔のないように(そして受験勉強に力が入るように)選択することが大切です。
国家公務員との違いは何でしょうか。
試験の違いはさておき、仕事の面では次のような違いがあります。
まず、国家公務員は、省庁別採用ですから、採用後に別の省庁に異動することはありません。たとえば、税の仕事に興味があったとしましょう。税務職(国家公務員)の試験を受験して採用になれば、以後ずっと税務署で働いていくことになります。 一方、都道府県や市町村は、採用になってからどこに配属されるかは、そのとき次第です。仮に税を扱う部局に配属されたとしても、数年後には異動によって全く関係のない福祉部や商工部に移ることになります。いろいろな仕事を経験することができるメリット、逆に言えばなかなか仕事に深くじっくりと取り組みにくいデメリットがあるといえるでしょう。

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