国家公務員についてはほとんど最終発表が終わっています。国家III種の税務で、全国平均競争率が5.5倍まで下がるなど、軒並み競争率の低下が目立つ結果となっています。
　地方公務員は主に県職・政令指定市職でほぼ最終結果が出そろっており、これも国家公務員同様、競争率の低下が目立つ結果となっています。
　景気動向の急速な変化により来年度は受験者が増加することが予想され、本年度はここ10年前後でもっとも公務員試験の競争率が低かった年として記憶されることになりそうです。

　国家III種・裁判所III種の一次合格数が発表となりました。
　行政区分では、採用予定数に比べて一次合格者数が絞られた地域が多く、採用増にもか関わらずあまり一次競争率は下がっていませんが、税務は採用数増が大きかったため一次競争率は低下した地域が多かったようです。
　また裁判所は、試験日が単独になった影響を受け、福岡・東京を中心に、一次競争率がかなりはね上がっています。

　9月28日に試験が行われる県(府)・政令指定市等の申込者数が判明しました。
　福岡県・福岡市では、福岡市の採用増の影響で各区分とも申込競争率が低下しているのに対して、熊本県職は昨年まで同日程だった熊本市職が別日程となったため競争率が跳ね上がり難化が予想されます。
　また、昨年度、単独日程だった海上保安・入国警備・皇宮護衛も、県・政令指定市と重なったことにより、軒並み競争率が下落しておりかなり広き門となりそうです。

　公務員ゼミナール内での自己採点結果がまとまりました。教養試験・適性試験ともほぼ昨年並みの平均点となっています。
　教養試験 　2008年　公ゼミ内 27点 →全体予想平均点　22点前後
　　　　　　　　（2007年 公ゼミ内 29点　→実平均点 24.1点)
　適性試験 　2008年　公ゼミ内 65点→全体予想平均点　50点前後
　　　　　　　　（2007年 公ゼミ 66点　→実平均点 50.2点)
なお、以上の平均点などから推定される合格点は以下の通りです。教養試験素点で±2点程度の幅のある数値となります。国家�V種合格点　国家３種合格点　国家三種合格点
　行　政 　九州　[教養]28点-[適性]70点〜[教養]29点-[適性]60点
　　　　 　中国/近畿　[教養]26点-[適性]70点〜[教養]27点-[適性]60点
　　　　 　中国･中部･関東　[教養]24点-[適性]70点〜[教養]25点-[適性]60点
　税　務 　九州　[教養]26点-[適性]70点〜[教養]27点-[適性]60点
　　　　 　中国･近畿･中部･関東　[教養]24点-[適性]70点〜[教養]25点-[適性]60点
※注意　推定合格点は、採用予定数と一次合格者数が比例する関係にあるという前提で試算してあります。実際には、採用予定数から予想される数に比べ一次合格数が大幅に増減する場合があり、その際には合格点は大幅にかわってきます。
※※この推定合格点については、公務員ゼミナールは内容の保障を一切いたしません。

　人事院は、国家III種の申込者数を発表しました。例年に比べ約2週間、早い発表となりました。各区分とも大幅な申込者数減の傾向となっています。
　またインターネットなどにより試験の情報が入手しやすくなっていることを反映して、昨年度競争率や合格点が低かった区分に受験者が集中する傾向が一層顕著になっています。そのため、逆に集中して競争率が相対的に高くなってしまった区分も見られます。
　九州地区では、税務の申込競争率（申込者数÷採用予定数）が12倍となり、昨年度の30倍より大幅に低下しており、実際競争率（受検者数÷最終合格数）は5倍前後となる可能性もあります。受験者にとってはチャンスといえるでしょう。

　高卒者を対象とする警察官Ｂ・III類の採用予定数の一覧がまとまりました。福岡県警をはじめとして、男子警察官は昨年に引き続き各県とも大型採用となっており、警察官へのチャンスは大きく広がっていえます。
　以前は難関だった女性警察官も、競争率が10倍前後に落ち着いてきており、福岡県警の採用増もあって合格の可能性も高まってきています。

　9月28日(日)に一次試験が行われる九州各県・政令指定都市職の採用予定数が判明しました。本年度の採用数は、一部の県を除き昨年度より微増となっており、公務員削減の動きがあるなか団塊の世代の退職の影響が出ているようです。

　国家III種につづいて、裁判所・防衛省・刑務官・海上保安官などの採用予定数も発表となりました。また東京都・東京特別区・警視庁についても、すでに採用数が発表となっています。
　採用数の動向は、ほぼ昨年並みとなっていますが、受験者数の減少によりいずれの試験も昨年度より難易度は下がると見込まれます。

　国家公務員のメインの採用試験である国家III種の採用予定数が発表されました。
　近年、行政改革で採用数が抑制されてきましたが、団塊の世代の大量退職などの影響もあり、ほとんどの区分で採用増となっています。
　なお、技術・農業系区分で、本年度実施があるのは、[電気情報(関東･四国のみ)][機械(北海道･中国･沖縄除く)][土木(北海道･沖縄を除く)][林業]の4区分のみとなる。

　国家公務員に続いて、地方公務員も試験日程が発表になりました。また、東京消防庁の福岡・鹿児島試験の実施日は、9月17日水曜日と確定しました。
　地方公務員試験は、前年度と比較して1週間遅れの実施となり、国家公務員試験との併願パターンが変更となります。(2007年度に国家公務員試験だけ1週間遅れとなったので、今回、地方公務員試験が1週間遅れとなったことで、2006年までのもとのパターンに戻ったことになります。）ただし、東京都・東京特別区・警視庁が、9月の祝日実施となったため、単独試験となる裁判所の競争率はかなり難度の高いものとなりそうです。