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国家一般(事務・技術(土木・電気情報・機械・建築)・農業土木・林業)

国家一般は、国の行政機関に勤務する職員を採用する試験です。地域ごとの採用となっており、働きたい地域を決めて願書を出します。その際、「関東甲信越」などの他地域の試験を「九州」で受験できる受験地特例という制度があります。
また、最終合格=採用ではなく、最終合格後にさらに各官庁の採用面接を受けて、採用が決まります。官庁面接で内定がとれなければ、最終合格しても就職することはできません。


 ピックアップデータ 


国家一般の日程データ 国家一般の試験種目データ



地域ごとに採用されており、受験する地域を決めてから願書を出す。
「関東甲信越」など他地域の試験も、九州で受験できる。
最終合格してから、さらに官庁面接を受けて採用が決まる。
2011年度までは「国家III種」という名称で試験が行われていた。2012年度から「国家一般」となり、教養試験も40題90分に変更となった。
試験区分
国家一般の試験区分は【1-1】のように分かれています。この中のどれか一つを選んで受験することになります。
                 【1-1】 国家一般の採用区分
採用区分  九州区分での主な採用先
事 務 自衛隊/地方防衛局[防衛省]・検察庁[法務省]・税関[財務省]・運輸局[国土交通省]・(特定独立行政法人)国立病院機構
技 術 地方整備局[国土交通省]・自衛隊/地方防衛局[防衛省]・運輸局[国土交通省]・税関[財務省]
農業土木 農政局[農林水産省]
林  業 森林管理局[農林水産省]
地域区分
全国をいくつかの地域に分けて試験が行われます。関東以西では【1-2】のようになっており、自分が勤務したい所を受験します。「関東甲信越」など他地域の試験も、九州の試験会場で(一次試験も二次試験も)受験できる受験地特例という制度があります。
                 【1-2】国家一般の地域区分(関東以西)
都道府県名 事 務 技 術 農業土木・農業・林業
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 九  州 九  州 全  国
沖  縄 沖  縄 沖  縄
香川・愛媛・高知・徳島 四  国 四  国
山口・広島・岡山・鳥取・島根 中  国 中  国
大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山 近  畿 近  畿
愛知・三重・岐阜・静岡・富山・石川・福井 東海北陸 東海北陸
東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野 関東甲信越 関東甲信越

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 どこの官庁に採用になるかによって、仕事内容はかなり異なります。採用までの流れは【1-3】のようになっており、最終合格のあとに各官庁の採用面接を受けて採用先が決まっていくシステムになっています。最初に電話がかかってきた省庁からの採用面接に何も考えず応じて内定をとってしまうと、自分の適性に合わないところに就職することになり後悔することになります。
 過去2年の採用先は、【1-4】省庁別採用数[別ファイル]のようになっています。
 採用数の多いところは、その官署本体の業務(たとえば税関であれば、海外からの荷物の検査など)に携わることが多いようです。対して、比較的採用数が少ないところはメイン業務を大卒区分の採用者が行い、高卒区分の採用者は「備品の購入」や「給与計算」などの単純な一般事務に従事することになるようです。
 なお、採用になった官庁でずっと働くことになり、例えば「税関」から「検察庁」へ異動することは基本的にはありません。


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「高校を卒業して2年以内」という年齢要件がよくわからないのですが。
 簡単に言えば、[高校在学中][卒業1年目][卒業2年目]の3回受験チャンスがあると言うことです。専門学校や大学に(浪人せずに)進学した場合は、2年生まで受験できます。
 高校卒業が基準になりますので、なんらかの理由で高校時代に1年留年してしまったとい場合でも、年齢にかかわらず[高校在学中][卒業1年目][卒業2年目]の3回受験が可能です。(高校卒業後の、専門学校や短大での留年は、無関係ですので猶予されません)
 なお、高校を卒業しなかった人は、中学校を基準として[中学卒業から2年を経過して5年以内→最大3回受験OK]、あるいは中学卒業後5年を過ぎている場合でも高等学校卒業程度認定試験(高認)に合格した場合は[合格後2年以内→最大2回受験OK]ということになっています。
必ずインターネットで出願しないといけないのでしょうか。
 インターネットで出願できるようになりましたが、パソコンやネット環境が用意できない方はいままでどおり郵送で申し込むことができます。
国家一般と税務は、併願できるのでしょうか。
 同じ日程・同じ時間帯で実施されますので両方受験することはできません。ただし、別の試験ですので「国家一般」と「税務職」の願書を両方出して、当日にどちらを受験するか決めるということは可能です。

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採用官庁はどうやって決まるのですか。
 最終合格したのちに各官庁から「採用面接をしますので来て下さい」という電話がかかります。その採用面接に出かけていき、内定(その場でくれることもあれば、2〜3日後に返事をする場合もあります)がもらえれば、その官庁に採用されることになります。
 自分が希望する官庁があれば、一次試験合格後に(二次合格発表の当日から採用面接は始まるので、二次合格後では遅い)官庁訪問をします。この官庁訪問時に、実質的に「内々定」を決めてしまう官庁もありますので、「採用面接」と思って臨むことが大切です。
 また、二次合格発表当日には、希望する官庁にこちらから電話して、採用面接のアポイントをとることも大切です。(もう採用面接をする方は決まってます、と断られることもありますが)
最終合格しても、採用がないことがあるそうですが。
 採用面接を断り続けたり、向こうから採用面接の電話がないからといって何も活動しなければ、採用されないままとなることもあります。合格者名簿は1年間有効ということになっていますが、4月を過ぎて採用がなければ、「再受験の準備、民間への転向」など来年に向けての方策を考えざるを得ないでしょう。
 採用面接のピークは、二次発表後、約1週間です。この期間に内定が取れなかった人は、それから3月まで欠員が生じるごとにパラパラと採用が行われるのでこまめに各官庁に電話をかけて面接予定が新規に入ってないかをチェックするとともに、国家一般職 採用意向届オンラインシステムにて採用に応じる意思があることを明確にしておくことが大切です。
仕事にはデスクワーク以外のものもあるのですか。
 採用先の各官庁には、デスクワーク以外の仕事をするところも多数あります。たとえば、警察志望の人は、検察庁(交通事故などの捜査事務や裁判所に訴える公判事務なども担当します)・税関(密輸入の取締りなども担当します)、管区警察局、入国管理局などの職場を、併願先として考えてみてください。

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東京の本省に勤めることはできるのでしょうか。
 関東地区では、内閣府、外務省、経済産業省、国土交通省といった本省での採用が国家一般でもあります。国家一般は、九州の試験地で「関東甲信越」や「近畿」といった他地域の試験を受けること(試験地の特例)ができますので、これを利用すれば便利です。
 「関東甲信越」地区は、「九州」地区にくらべて採用数が多いため、合格ラインも相対的に低くなっています。
独立行政法人とはなんでしょうか。
 行政改革の一環として、国として政策を考えていく部分だけを省庁として残し、実際の業務を担う機関は「独立行政法人」とする方針が出され、いくつかの機関が独立行政法人に移行しました。
 そのうち「特定独立行政法人」に分類される国立病院機構や統計センターなどは、身分が国家公務員となりますので、国家一般から採用となります。なお、国立病院機構は「非公務員化」の方針が出されていますが、現在のところ予定は決まっていません。
自分の合格順位を知ることができるのですか。
 最終合格(残念ながら不合格者は不可)したのちに人事院事務局に、受験者本人が電話すると、得点(総合得点しか言わないので教養試験が何点だったかはわかりません)と順位を教えてもらえます。「試験区分・地域・受験番号」を用意して電話をしてみましょう。
 順位が下の方の場合は、なかなか採用が決まらないことになりますので、早めに自分の順位を聞いておいた方が対策がたてやすくなります。
2011年度まで実施されていた国家III種試験との違いは何でしょうか。
 基本的には同じです。受験対策は、大きくかわることはありません。主な変更点は、以下の3点です。
 (1)教養試験の出題数が「45題100分」から「40題90分」に軽減された
 (2)受験できる年齢が「20歳まで(試験を受ける年度の4月1日)」から「高校卒業後2年以内(試験を受ける年度の4月1日年齢換算で19歳 ただし留年したりして高校卒業が遅れれば受験可能年齢は延びる)」となり、受験できる年齢が事実上1歳引き下げられた
 (3)防衛省の事務職員も、国家一般で採用になる(昨年までは防衛省III種で採用されていた) 2011年度までの防衛省III種の採用状況はこちらをご覧下さい。

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